近畿日本ツーリストなどを傘下に持つ旅行大手の「KNT－CTホールディングス」は、債務超過を解消するため、親会社などから400億円の資本支援を受けると発表しました。
「KNT－CT」は、新型コロナウイルスによる旅行需要の激減で、3月末時点で負債が資産を上回る債務超過に陥っていました。
親会社の近鉄グループホールディングスと取引銀行に、議決権がない代わりに普通株式より高い配当を得られる「優先株」を引き受けてもらい、400億円を調達します。
12日に発表した今年3月までの1年間の決算は、純損益が284億円と過去最大の赤字でした。
また、最大手のJTBも政府が新たに導入した支援策を使って、日本政策投資銀行から資本支援を受けることで調整しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]
